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JTNマップ サービス利用規約
株式会社登記簿図書館のサービス利用規約 第１章 総 則 第１条（本利用規約の適用） １ 本利用規約は、お客様が、株式会社登記簿図書館（以下「当社」といいます。）の提供する第２条（１）から（６）に定義する各サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用するにあたり、お客様及び当社に適用される本サービスの利用等に関する条件を定めるものです。本利用規約は、本サービスに関するお客様と当社間の契約内容となるものであり、お客様は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約を遵守する義務を負い、本利用規約に拘束されます。また、本サービスの利用を申し込むに際しては、第３条２項及び第２３条に定める事項を十分に理解した上で、本サービスの利用を申し込んだものとみなします。 ２ 当社は、お客様の個別の承諾を得ることなく、本利用規約・同細則、本サービスの内容、利用限度額、利用料金表を改定、変更又は廃止（以下、合わせて「改定等」といいます。）することができます。その改定等を（利用限度額及び利用料金の改定は除く）行う場合には、当社は、その旨をお客様に通知若しくは告知（以下、合わせて「通知等」という。）します。改定等の後の本利用規約等は、改定等のあった日を含む同日以降の本サービスの利用に対して適用され、お客様と当社間の契約内容として、お客様に適用されることを確認し、承諾します。 ３ 本利用規約に基づき当社がお客様に対して通知等をする場合、通知等の方法（電子メール送信、当社ホームページ掲載など）は、全て当社の裁量によるものとします。 第２条（本サービス） １ 本サービスとは、次のサービスの総称とします。 （１）登記簿図書館株式会社登記簿図書館が主体となりお客様に提供するオンラインサービスであり、お客様がインターネットを通じて株式会社登記簿図書館の保有管理するシステムにアクセスすることにより、インターネットの画面上で登記情報を閲覧、検索でき、またお客様が一定の登記情報を登録することにより同登記情報に変動が生じた状況をお客様の方で確認することができるサービスです。 （２）登記簿図書館名寄せ株式会社登記簿図書館が主体となりお客様に提供するオンラインサービスであり、お客様がインターネットを通じて株式会社登記簿図書館の保有管理するシステムにアクセスすることにより、インターネットの画面上で、不動産登記情報を表題部や甲区の所有者名や登記の目的・原因・日付等で検索できるサービス、商業登記情報を商号、目的又は役員の氏名やその他の登記事項で検索できるサービスを意味します。 （３）マンション索引簿株式会社登記簿図書館が主体となりお客様に提供するオンラインサービスであり、マンションの部屋番号等から不動産登記情報の家屋番号を検索できるサービスを意味します。 （４）登記受付帳株式会社登記簿図書館が主体となりお客様に提供するオンラインサービスであり、不動産登記受付帳記載の情報を提供するサービスを意味します。 （５）登記事項証明書等配送登記事項証明書等の原本を配送するサービス （６）表題部詳細検索不動産登記情報の表題部を詳細に検索するサービス 第２章 本サービスの内容 第３条（本サービスの内容） １ お客様が本サービスにより利用できるサービス内容は、次のとおりとします。 （１）登記簿図書館ⅰ 登記情報の取得、閲覧、検索お客様からの発注により当社が法務局（民事法務協会）から新規に取得した登記情報及び当社システム内に蓄積されている登記情報を閲覧及び検索できるサービスです。 ⅱ 登記情報の変動の告知サービス（「登記見張り番サービス」）お客様が一定の登記情報を当社の登記見張りシステムに登録することにより、同登記情報に変動が生じた状況をお客様の方で確認することができるサービスです。 （２）登記簿図書館名寄せ ⅰ 不動産登記情報の名寄せ検索お客様が当社システム内に蓄積されている不動産登記情報を表題部、甲区の所有者名や登記の目的・原因・日付等で検索できるサービスです。 ⅱ 商業登記情報の名寄せ検索お客様が当社システム内に蓄積されている商業登記情報を商号、目的又は役員の氏名やその他の登記事項等で検索できるサービスです。 （３）マンション索引簿 マンションの部屋番号等から不動産登記情報の家屋番号を検索できるサービスです。 （４）登記受付帳お客様が予め一定の市区町村等を登録する事により、閲覧時点において当社システム内に蓄積されている同市区町村の登記受付帳記載の情報を閲覧できるサービスです。お客様が予め一定の市区町村を登録しなくても従量課金制にて当社システム内に蓄積されている閲覧したい市区町村等の登記受付帳を閲覧する事も可能です。 （５）登記事項証明書配送登記事項証明書等の原本を法務局より取り寄せてお客様に配送するサービスとなります。 （６）表題部詳細検索不動産登記情報の表題部を詳細に検索するサービスです。検索し検索結果の件数までを表示するのは無料ですが、検索結果の地番、家屋番号までを表示するには別途検索項目ごとに表題部詳細検索料金が課金されます。 （７）不動産所有情報検索 マイページ内の「所有」ボタンを押すことにより、当該会社所有不動産及び代表者所有不動産が同時に検索されます。検索結果の有無及び件数を問わず所定の料金が課金されます。 ２ 本サービスを利用するお客様は、本サービスを利用するにあたり、次の事項を承諾したものとします。 （１）本サービスにおいて当社が提供する登記情報は、その情報取得時点における登記情報であり、所有権等の実体法上の権利を証するものではありません。したがって、登記手続の未履行・遅延、錯誤による登記等により、登記情報と実体法上の権利が一致していない可能性があります。 （２）登記見張り番サービスは、お客様が一定の不動産登記情報並びに商業登記情報を当社の登記見張りシステムに登録することにより、同登記情報に変動が生じた状況をお客様の方で確認することができるサービスです。ただし、この登記情報の変動は登記簿上の登記受付年月日が基準であり、登記変動の原因事実（相続、売買等）の発生日を基準とするものではありません。 （３）登記見張り番サービスは、技術的な限界から登記変動を発見できない潜在的可能性があり、その登記変動が発見出来ず反映されない事があり、かかる場合に当社はお客様に何らの責任も負わないことを確認かつ承諾し同意します。また登記受付帳を利用した登記見張り番サービスは、法務局にある登記受付帳をデータベース化したものを利用しておりますが、登記受付帳は法務局で登記が受付けられた地番、家屋番号が同時に全て反映されるものではないため、登記変動を発見出来ない可能性があります。その登記変動が発見されず登記見張り番サービスに反映されない事があり、かかる場合にも当社はお客様に何らの責任も負わないことを確認かつ承諾し同意します。 （４）登記簿図書館名寄せの各検索サービスは、当社システム内に蓄積されている登記情報内の検索であり、我が国における全ての登記情報を網羅するものではありません。したがって、当社システム内にない登記情報については、検索結果に出ません。 また、名寄せ検索（氏名等による検索）を行った場合、同姓同名の者が検索結果に出る可能性があります。その異同の確認は、お客様の責任で行っていただきます。 （５）マンション索引簿は、各法務局が任意に作成している原簿に基づく情報を基にしていますが、その原簿は任意に作成されているものであり、正確性が保証されていません。原簿に誤りがある場合には、検索結果にも誤りが生じる可能性があります。かかる場合に当社はお客様に何らの責任も負わないことを確認かつ承諾し同意します。 （６）登記受付帳は、市区町村の不動産登記受付帳記載の情報を基にしていますが、技術的な理由により情報の取得漏れが生じる可能性があります。また、不動産登記受付帳に記載されてから当社のシステム内に蓄積されて閲覧可能な状態になるまで、数日から数か月を要する場合があります。 （７）登記事項証明書等の配送サービスはお客様の申請に基づいた地番、家屋番号により当社が法務局にて登記事項証明等の原本を取得して配送するサービスです。住居表示での申請には対応致しません。受付時間は平日８時３０分より２０時３０分までとなり土日祭日夜間の受付は出来ません。配送は翌日以降となりお客様へのお届けには地域差があり土日祭日を除き３営業日前後要します。 （８）表題部詳細検索は不動産登記情報の表題部に記載されている事項による検索の為、実際の不動産の種類、築年月日、構造、面積、延床面積、フロア数（階数）、屋根の種類、地目、地積、登記原因や日付とは一致しない場合があります。かかる場合でも当社はお客様に何ら責任も負わないことを確認かつ承諾し同意します。 ３ 当社は、予告なく当社に代わり、㈱情報通信ネットワーク及び同社ホームページ上で同社のグループ会社として掲載されている会社（以下、合わせて「当社関係会社」という。）によりお客様のために本サービスを提供する場合があります。お客様は、当社関係会社が本サービスを提供することを予め承諾したものとします。 第３条の２（登記受付帳の契約期間等に関する特則） １ 本サービスのうち、登記受付帳を従量課金制でなく月額の固定利用料金にてご利用頂く場合には契約期間は、第５条に定める利用開始日から６か月間とします。 ２ 前項の期間満了月の２０日までに、お客様が当社に契約を終了させる旨の意思表示をしない限り、さらに６か月間自動的に更新されることとし、以後も同様とします。 ３ お客様は、登記受付帳を従量課金制でなく月額の固定利用料金にて利用する場合について、第６条が適用されないことを承諾します。 第３章 利用者登録 第４条（利用者登録） １ 本サービス利用希望のお客様は、登記簿図書館のウェブサイトhttp://登記簿図書館.com,又はJTNマップのウェブサイトhttp://www.jtn-map.com/にアクセスしてID及びパスワードを取得する必要があります。お客様は、登記簿図書館、JTNマップのいずれかのウェブサイトにアクセスし、登記簿図書館及びJTNマップの利用者規約が適用されることを承諾した上で、同サイトから「利用登録申込書」をダウンロードして、要求事項に関する最新かつ正確な情報を記載のうえ、㈱情報通信ネットワーク宛てにご提出下さい。㈱情報通信ネットワークにおいて利用者登録完了後、お客様あてにID及びパスワードが付与されます。ご利用にあたっては当社所定の審査がございます。審査結果によってはご利用出来ない場合がございます。一旦審査を通過した場合でもその後の取引経過及び諸般の事情を考量して再審査を行い、審査不可となり利用出来なくなる場合もございます。また当社所定の審査により月額の利用限度額を随時更新設定させて頂きます。 ２ 前項の利用者登録手続において、お客様が次のいずれかに該当する場合は、利用者登録がなされない場合があります。また、お客様が次のいずれかに該当する場合、利用者登録後であっても利用者登録が取り消される場合があります。 （１）利用登録申込書の記載内容又はその他のお客様情報に虚偽があったとき。 （２）お客様が第１９条各号のいずれかに該当し、又は当社若しくは㈱情報通信ネットワークにおいてお客様が当該各号のいずれかに該当するおそれがあると判断するとき。 （３）登記簿図書館からダウンロード及び閲覧したデータベースを事前承認なく自社の利用目的以外に第三者に複製、転用、販売、提供などの二次利用する、もしくは利用されるおそれがあると当社が判断したとき。 （４）上記の他、当社又は㈱情報通信ネットワークにおいて同業と判断される場合、もしくはお客様の利用者登録が相当でないと認めるとき。 ３ 前項によりお客様の利用者登録が拒絶される場合又は利用者登録が取り消される場合、当社又は㈱情報通信ネットワークからお客様に対してその旨を通知しません。 ４ お客様は、利用者登録後にJTNマップを利用される場合、JTNマップの利用規約に従うものとします。 第５条（サービス利用開始日） お客様による本サービスの利用開始日は、お客様に対して前条１項のID及びパスワードが付与された日とします。 第６条（利用者登録の解除） １ お客様は、当社の定める手続にしたがって、いつでも利用者登録を解除することができます。 ２ 月額料金の設定のあるサービスの場合、お客様が当月の途中で解約申込みをするときは、当月末日をもって解除の効力が生じるものとします。したがって、お客様は当月末日までサービスの利用が可能であり、利用料金については当月の一か月分の利用料金が請求されます。 第７条（利用者たる地位の譲渡等の禁止）お客様は、本利用規約又は利用者登録に基づくお客様の権利の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、貸与し、又は担保権の設定その他一切の処分をすることはできません。 第８条（申込書記載事項の変更）お客様は、その商号又は名称、住所又は所在地、代表者、担当者、連絡先その他の利用登録申込書の記載事項に変更が生じた場合、当該変更のあった日から２週間以内に郵便又はファクシミリにより当社に通知することを承諾します。 第９条（契約上の地位の承継等） 前条に定めるほか、お客様に以下の事由が生じた場合、お客様は、速やかに当社に書面により通知することを承諾します。 （１）合併、事業譲渡、その他これらに類似する行為によりお客様から第三者へ事業の全部又は一部の承継がなされた場合 （２）個人から法人又は法人から個人への組織変更の場合 （３）お客様が法人格を有しない組合、パートナーシップ、法人格なき社団又は財団等である場合に当該団体における代表者が変更された場合 （４）上記（１）から（３）までに類する変更が生じた場合 第４章 権利の帰属 第１０条（権利の帰属） １ お客様は、本サービスに関連する全ての知的財産権（権利の登録の有無を問いません。以下同じとします。）を含む本サービスに関連する全ての法的権利、権原及び利益が当社に帰属し、当社の所有する財産であることを確認します。 ２ お客様は、お客様が本サービスを通じて取得した不動産登記情報、商業登記情報及びお客様による閲覧、検索等の本サービスの利用履歴に関する情報が、お客様自身の財産であると同時に、当社及び当社関連会社（以下、合わせて「当社ら」といいます）の所有財産として当社らにも帰属するものであることを確認し、これに同意します。 ３ 当社らは、本条に基づき、お客様により取得された不動産登記情報、商業登記情報及びお客様の利用履歴に関する情報を、加工し、改変し、又は第三者に提供し、その他いかなる方法によってもお客様に何らの義務・責任を負うことなく当社らの完全な裁量により無制限に利用できる権利を取得するものとし、お客様は、当社らのそれらの権利を確認し、これに同意します。 ４ 本条第２項及び第３項にかかわらず、当社は、お客様の利用履歴に関する情報に関しては、これをお客様が識別され又は特定されるような態様により当社関連会社以外の第三者に提供することはありません。 第１１条（著作権、商標権等） １ お客様は、本サービスを含む当社らの行うサービス、当社らのホームページ上の掲示、及び当社らのサービスに関連してお客様に提供される個々の情報（有形・無形を問わず、また権利の登録の有無を問いません。）には、当社らの所有する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他の知的財産権若しくはその他の権利が含まれていることを確認します。 ２ お客様は、前項に掲げる当社ら保有の知的財産権その他の権利を尊重し、当社らによる事前の書面による承諾なく、本利用規約により明示的に許諾されている以外の目的又は態様で使用し、又は使用させることはできません。 第５章 利用料金等 第１２条（料金とお支払い方法） １ 本サービスの利用料金及び支払方法は、同時点において有効な「登記簿図書館利用料金について」（以下、「利用料金表」といいます）に記載のとおりとします。 ●全部事項（不動産・商業） 新規取得 ３３０円（税込） 登記簿図書館保有分 ３０８円（税込） ●所有者事項（不動産） 新規取得 １４１円（税込） 登記簿図書館保有分 １１０円（税込） ●図面（公図、測量図、建物図面） 新規取得 ３６０円（税込） 登記簿図書館保有分３１９円（税込） ●債権譲渡登記事項概要ファイル 新規取得 １４１円（税込） 登記簿図書館保有分 １１０円（税込） ※請求した事項の記録がない場合でも、その旨の情報が表示され課金されます。 ●動産譲渡登記事項概要ファイル 新規取得 １４１円（税込） 登記簿図書館保有分 １１０円（税込） ※請求した事項の記録がない場合でも、その旨の情報が表示され課金されます。 ●ＣＳＶ出力 全部事項 ２２０円（税込） 所有者事項 ５５円（税込） ●不動産登記情報名寄せ 無料 ※不動産登記情報は無料にて名寄せが出来ますが地番までは表示致しません。 詳細な地番まで把握する為には１筆あたり全部事項は３０８円（税込）、所有者事項は１１０円（税込）の料金が課金されます。 ●商業登記情報名寄せ １回 ２２０円（税込） ※商業登記情報の名寄せの結果は社数で表示されますがここまでは料金は発生しません。その後会社名を表示する際に１回２２０円（税込）が課金されます。 ●「所有」ボタンによる名寄せ検索 １回 ２２０円（税込） ※マイページ内の「所有」ボタンを押すことにより、当該会社所有不動産及び代表者所有不動産が同時に検索されます。検索結果の有無及び件数を問わず１回の検索にて２２０円（税込）の金額が発生いたします。 ●登記受付帳 従量課金料金制 一件 １１０円（税込） ※登記受付帳を従量課金制でご利用頂く場合月額の固定利用料金はございません。ご指定の条件で検索後、地番及び家屋番号を表示する際に１件１１０円（税込）の料金が発生致します。 ●登記受付帳 月額固定料金制 ・東京２３区の１区単位で １３２００円（税込） ・その他の市町村及び政令指定都市は１区単位 １１０００円（税込） ※登記受付帳は月額固定料金をお支払い頂くと該当の地区内は様々な条件をご指定して何度でも地番及び家屋番号を表示出来ます。 ●登記見張り番（毎日監視） 月額 一件 ５５円(税込) ●登記見張り番（月１回監視） 月額 一件 ２２円（税込） ●登記事項証明書等配送 （１）登記事項証明書 全国一律配送料込み １００８円（税込） （手数料５２８円（税込）+ 登記手数料４８０円（非課税）） （２）図面（公図、測量図、建物図面） 全国一律配送料込み ９５８円（税込） （手数料５２８円（税込）+ 登記手数料４３０円（非課税）） ●表題部詳細検索 別途登記簿図書館ホームページに記載の表題部詳細検索料金 当社は、当社の都合により、1週間前までに告知する事によりいつでも利用料金表を変更、改訂することができるものとし、その場合、変更後の利用料金は、変更日（当日を含む）以後の本サービスの利用に対して適用されます。 当社は、利用料金表の変更につき当社ホームページ上への掲載等、当社の定める方法によりお客様に告知します。当社は、利用料金の変更によりお客様に何らの責任も負いません。 ２ 当社は、当社の都合により、いつでも利用料金表を改定することができるものとし、その場合、第１条２項に従います。 ３ 本サービス及びＪＴＮマップのご利用料金は毎月末日に合算して締め、原則として翌月の16日（当日が金融機関の休日に当たる場合は翌営業日）に口座振替にてご指定の口座より自動的に引き落とします。尚、お引き落としのご案内やご利用明細等は送付いたしませんので、本サービスの管理者IDにて管理者メニューの中の利用者実績から閲覧・ダウンロード頂きます様お願い申し上げます。口座振替手続きが完了するまでは当社より月間の利用金額を毎月月末に締めて請求書を発行させて頂きますので翌月２０日迄にお振込下さい。尚、振込手数料はお客様負担とさせて頂きます。 第１３条（月額料金の控除による減額） １ お客様が月額料金によるサービス（登記見張り番など）を利用されている場合に、当社の一方的都合により連続して４８時間以上当該サービスにアクセスできない状態が継続した場合、当社はお客様に対する月額料金のご請求額から当該アクセス不能の時間に応じた金額を控除するか、又はお客様が既に利用料金を支払い済みの場合は次回の当社のお客様に対する本サービスのご請求額から控除します。この場合、１か月を３０日として計算し、１時間以内のアクセス不能時間は切捨てして計算します。いずれの場合にも、当社からお客様への現金又は預金口座への払戻しの方法による返金は行いません。 ２ 当社は、本条に定める場合以外に、お客様に対し、本サービスの利用不能、アクセス不能その他の原因を問わず、また損害賠償その他の名目を問わず、何らの金銭上の義務も負いません。 第６章 お客様の義務 第１４条（通信設備・アクセス費用等の負担） お客様は、本サービスへのアクセスに必要な通信機器、ソフトウェア、設備、電気通信サービス、その他これらと同様か又はこれらに付随して必要な全ての費用等を、お客様の費用と責任において準備し、維持管理するものとします。 第１５条（ID、パスワード管理） １ お客様は、お客様の責任において当社から付与されたID及びパスワードを厳重に管理するものとします。当社は、お客様に生じたID及びパスワードの盗用その他の無権限の使用による損害に対して一切責任を負いません。 ２ お客様は、当社の付与するIDを、有償無償を問わず第三者に使用させ、又は譲渡、貸与、担保権の設定その他一切の処分をすることはできません。 ３ お客様は、お客様のID及びパスワードを使用して本サービスが利用された場合、当該行為がお客様自身によるか又はお客様の承諾に基づくかを問わず、当該利用がお客様自身により行われたものとみなされることに同意します。ただし、当社の責に帰すべき事由によりID及びパスワードが第三者に利用された場合は、この限りではありません。 第１６条（アクセス等に関する禁止行為） お客様の本サービスの利用その他の当社システムへのアクセスに際して、以下の行為は禁止されます。 （１）当社サーバーその他の当社のシステム・設備等に、当社の指定する方法以外の方法によりアクセスし、又はアクセスを試みる行為 （２）本サービスの提供を妨害し、又は中断させるおそれのある行為 （３）当社、当社のシステム・設備その他の財産又は当社の営業に対して損害を与え若しくは損害を与えるおそれのある行為、又は他のお客様その他の第三者の財産、営業に対して損害を与え若しくは損害を与えるおそれのある行為 （４）当社らのシステム・設備、本サービスを含む当社らの提供するサービス、当社らのウェブサイト等を当社の書面による事前承諾なくお客様自身又は第三者の営業のために複製、複写その他方法を問わず無断で使用し、又は使用させる行為 第７章 本サービスの停止、中止等 第１７条（不可抗力によるサービス停止等） １ 火事、洪水、爆発、戦争、テロ、ストライキ、禁輸措置、政府命令若しくは規制、自治権又は軍事権、天災、通信機械その他のコンピュータ・ネットワーク又はサーバー等の回線障害・事故又は損壊、公的機関のシステム変更・管理運営方法の変更、業務委託先の事故、第三者による行為、その他これらと同様に当社においてコントロール不能な原因（以下、合わせて「不可抗力事由」といいます。）により、本サービスの提供が遅延し又は不能となった場合、当社はかかる遅延又は不能に関してお客様に対して何らの責任も負いません。 ２ 当社は、本サービスの遅延又は不能が生じた場合、速やかにお客様に対して当該遅延又は不能の事実を通知等するように努めます。 ３ 当社は、不可抗力事由の消失後、本サービスの提供が可能となった時から本サービスの提供を再開します。ただし、当社の判断により不可抗力事由が相当長期にわたるか又は不可抗力事由が消失しない場合、当社は、お客様に対する何らの責任も負うことなく、本サービスの提供を終了することを決定し、これを通知することができます。この場合、同通知をもってお客様と当社間の本サービスに関する契約は終了します。 ４ お客様は、次の各号に掲げる事項を承諾するものとします。 （１）本サービスが法務省の登記供託オンライン申請システム及び一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスを利用した情報に基づくものであること （２）法務省が登記供託オンライン申請システムの使用許諾書に基づいて同システムの使用を事前予告なく停止、休止、中断等を行いうること （３）法務省が登記供託オンライン申請システムの仕様を変更し、同システムから情報を取得する当社のシステムが使用不可能になる場合があること （４）一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスが変更し同システムから情報を取得する当社のシステムが使用不可能になる場合があること （５）（２）、（３）又は（４）に該当する事由があった場合には、本サービスの提供も停止又は中止せざるをえないこと ５ 前項（５）の本件サービス提供停止又は中止によってお客様に損害（逸失利益を含む。）が生じた場合でも、当社はお客様に対して何らの責任も負いません。 第１８条（当社都合によるサービス停止） １ 当社は、システムの定期保守その他の当社の都合により、一定期間、本サービスの提供を停止する場合があります。 ２ 当社は、前項に基づき本サービスの提供を停止する場合は、お客様に対し、事前に本サービスの停止期間を通知又は告知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。 ３ 当社は、本条に基づき本サービスの提供を停止する場合、第１３条（月額料金の減額）に基づく利用料金の減額を除き、お客様に対し何らの責任も負いません。 第１９条（債務不履行等によるサービス停止） 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合は、お客様に何らの通知又は告知なく、本サービスの提供の全部又は一部を相当期間、停止することができるものとします。 （１）本サービスの利用料金その他の当社らに対する債務の支払いが遅延したとき （２）お客様の当社らに対する届出事項に虚偽の記載があることが判明したとき （３）お客様の振り出した手形が不渡となり、銀行取引停止処分を受け、支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき （４）破産、民事再生、会社更生、会社整理その他これに類する手続の申立を受け若しくはこれらの申立をなしたとき （５）仮差押、差押、仮処分、強制執行の申立又は公租公課の滞納処分を受けたとき （６）解散又は営業を中止したとき （７）第４条第２項によりお客様の利用者登録を取り消されたとき （８）上記のほか、お客様が本利用規約又は当社らの定めるその他の利用規約若しくは当社らとの契約の一にでも違反したとき。 第１９条の２（反社会的勢力の排除） お客様は、次の各号の事項を確約することとし、当社は、お客様が次の各号のいずれかに反すること又は反する疑いがあることが判明した場合は、お客様に何ら通知等を行わずに、本サービスの提供の全部又は一部を相当期間、停止することができるものとします。 （１）自らが、暴力団、暴力関連企業、総会屋、もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、「反社会的勢力」という）ではないこと （２）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者を言う）が反社会的勢力ではないこと （３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと （４）自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと ア 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為 イ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為ウ 法的な責任を超えた不当な要求をする行為 （５）その他、前各号に準ずる行為をしたとき 第２０条（契約解除） １ お客様が第１９条及び第１９条の２の各号のいずれかに該当する場合、当社は、お客様に何らの通知又は催告なく、お客様の利用者登録を取り消し、お客様と当社間における本サービスに関する契約その他一切の契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、お客様は、当社らに対する一切の債務につき期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務の全額を一括して弁済しなければならないものとします。 ２ 前条に基づき当社らが損害を蒙った場合、解除の有無にかかわらず、当社らは、お客様に対して、当社らの蒙った損害の賠償を請求できるものとします。 第２１条（通知による本サービスの終了） １ 当社は、理由の有無を問わず、当社の都合により本サービスを終了することができます。 ２ 当社は、本サービスを終了する場合、お客様に対し、事前に本サービスの終了を通知等します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。 ３ 当社は、本サービスの終了によりお客様に対して何らの責任も負いません。 第８章 個人情報の取り扱い 第２２条（お客様に関する個人情報の取り扱い） １ 当社は、お客様に関する個人情報を含む情報について、その内容に応じて次の目的に使用します。 （１）サービス申込時に取得するお客さまに関する情報、営業活動によるお客さまの情報、弊社に関するお問い合わせによるお客さまの情報 本人確認、料金請求、お問い合わせ対応、各種案内送付その他サービス提供を行う目的のみに利用します。また、同目的の実施に必要な範囲内で、業務委託先に預託する場合があります。 （２）本サービスの提供及び利用を通じて当社がお客様から取得した情報 本サービスの提供・改善、新規商品の開発、本利用規約の遵守確認その他の合理的な目的のために使用し、また当社関連会社、当社業務委託先、代理人に対して提供することができます。また、当社は、お客様の本サービスの利用履歴に関する情報を集計・分析し、統計資料を作成し、これを本目的のために使用し、また当社らの間で共同利用することができます。 （３）保有個人データの開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続きに必要となる本人確認のための情報 本人確認と請求の記録を管理するために利用します。 （４）保有個人データの開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続きに必要となる本人確認のための情報 本人確認と、請求の記録を管理するために利用します。 （５）受託業務を行うためのお客さまの顧客情報 受託業務を遂行するために利用します。 ２ 当社は、法令の定め、裁判所、監督官庁その他の公的機関による強制力のある決定・命令等によりお客様の個人情報の開示が強制される場合は、当該指示に従いこれを開示するものとします。 ３ 当社によるお客様の個人情報の取り扱いに関しては、本条のほか当社の定める「個人情報の取り扱いについて」が適用されます。 第２２条の２ 本サービスの対象となる情報（個人情報を含む。以下本条において同じ。）は、全て当社が保有するサーバーに保存されており、同サーバーからお客様の端末に提供しております。当社は、株式会社情報通信ネットワーク（以下「情報通信ネットワーク」という。）に業務の一部を委託しているため、お客様宛の通知、請求等は情報通信ネットワークの名義で行うことはありますが、法的にも物理的にも情報通信ネットワークが本サービスの対象となる情報を受領・保存・提供することはありません。 第９章 当社の責任範囲及び免責 第２３条（当社の責任範囲及び免責） １ 本サービスに関して当社がお客様に付与しかつお客様が当社に対して請求可能な保証は、第１３条に定める月額料金の控除による減額に限られます。当社は、第１３条の場合を除き、明示又は黙示を問わず、お客様に対するあらゆる種類の一切の保証（商品性、特定目的適合性を含みますがこれらに限りません）を明示的に否認します。お客様は、お客様による本サービスの利用がお客様自身の判断と危険負担において行われることを認識かつ同意し、特に、当社がお客様に対して以下の事項を保証するものでないこと及び第３条２項記載の各事項を理解し、同意します。 （１）本サービスの利用に中断が生じず、安全であり、又はエラーが生じないこと （２）本サービスを利用して取得した情報が正確、最新であること （３）本サービスが現状の当社システムを利用して提供されるものであること （４）当社システムを含むシステムには技術上の限界がありお客様の本サービスに対する要求を完全に満たすものではないこと。 ２ 本サービスの結果生じたお客様のコンピュータシステム若しくはその他の機器に対する損害又はデータの喪失等の損害は、お客様の危険に属するものとし、当社は、これらに起因するお客様の損害について何らの責任も負いません。 ３ お客様は、当社がいかなる理由によるも、第１３条の場合を除き、本サービスの提供に関連して保証責任、債務不履行、不法行為、その他の法律上の原因を問わずお客様に対する何らの賠償義務・責任も負わないことを理解し、これに同意します。また、当社は、お客様に対し、いかなる場合であっても、間接損害、特別損害、付随的損害、懲罰的損害、将来利益の喪失、営業損害、のれん・名誉・信用損害等の損害について当社の予見可能性の有無を問わず責任を負いません。 第１０章 雑則 第２４条（秘密保持） １ 当社及びお客様は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上及び組織上の秘密を秘密として保持し、本サービスの提供又は利用若しくは本利用規約に定める以外のために使用せず、第三者に開示又は漏洩しないものとします。 ２ 前項にかかわらず、当社は、お客様の本サービスの利用履歴に関する情報を集計・分析し、統計資料を作成し、これを当社の本サービスの提供、向上又は当社らの行う他のサービスのために利用することができます。 第２５条（通知） 当社からお客様に対してなされる全ての通知は、利用登録申込書又は利用登録後の変更通知書に記載されたお客様の住所地又は担当者宛てに行うものとし、当該通知方法によれば通常お客様に到達すべき時にお客様に到達したものとみなします。 第２６条（協議） 本サービスに関連して、お客様と当社間で本利用規約の解釈に疑義が生じ、又は本利用規約に定めのない事項については、当事者双方の誠実な協議により解決を図るものとします。 第２７条（管轄裁判所） お客様と当社間における本サービスに関連する一切の紛争は、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 附則：本利用規約は、平成２０年６月１日から実施します。 附則 本利用規約は、従前の「登記簿図書館のサービス利用規約」を改正したものであり、平成２６年１０月１日から実施します。 改定 本利用規約は、従前の「登記簿図書館のサービス利用規約」を改正したものであり、平成２９年６月１日から実施します。 改定 本利用規約は、従前の「登記簿図書館のサービス利用規約」を改正したものであり、平成３０年５月１日から実施します。 改定 本利用規約は、従前の「登記簿図書館のサービス利用規約」を改正したものであり、平成３１年４月１日から実施します。 改定 本利用規約は、従前の「登記簿図書館のサービス利用規約」を改正したものであり、令和元年１０月１日から実施します。 改定 本利用規約は、従前の「登記簿図書館のサービス利用規約」を改正したものであり、令和３年１０月１日から実施します。 改定 本利用規約は、従前の「登記簿図書館のサービス利用規約」を改正したものであり、令和４年４月１日から実施します。 改定 本利用規約は、従前の「登記簿図書館のサービス利用規約」を改正したものであり、令和５年１１月１日から実施します。 改定 本利用規約は、従前の「登記簿図書館のサービス利用規約」を改正したものであり、令和６年４月１日から実施します。 以上 ●JTNマップ（登記マップ）サービス利用規約 第1条（本サービスの定義） 本サービスは「JTNマップ」サービスと称し、当社WEB会員に事前に申込を頂き且つ「JTNマップ」サービスの利用申込を頂いたお客様及び登記簿図書館を利用する事が可能な会員に限り提供する「住宅地図」及び「ブルーマップ」の配信サービスであります。 第2条（ご利用にあたっての注意事項） 本サービスのご利用に当たっては事前に当社よりお客様の管理者様宛てに送らせて頂いております管理者ID毎に当社において管理させていただいております。この管理者IDにより使用者登録、変更、削除が可能となります。よって使用者の管理はお客様の管理者様において行って頂くものといたします。 本サービスの使用者の退職などに伴う使用者IDの停止や新規使用者のIDの登録などは管理者様の責任の下でしっかりと行っていただきます様 お願いいたします。使用者IDの不正使用等についての責任はお客様の方にご負担頂きますので十分にご注意ください。 ブルーマップ（表札名なし）のみを利用し、JTNマップ有料利用もしくは登記簿図書館（登記情報取得）の利用が3ヶ月間確認出来ない場合は、利用を停止させて頂きます。 第3条（サービス利用方法） 本サービスご利用方法等に関しましては、本サービスの画面内にある「ご利用案内」をご参照下さい。 第4条（サービス利用金額等について） １．本サービスのうち表札名あり住宅地図及びブルーマップはご契約の利用頻度に応じた各コースの料金及びお客様と個別にご契約する金額となります。またコース契約をしていなくても一時利用料金６３８円（税込）をお支払い頂くことによりご利用が出来ます。複製許諾証住宅地図（官公庁提出用）は一件１０４５円（税込）となります。複製許諾番号付住宅地図は一件１１００円（税込）となります。 ２．本サービス及び登記簿図書館のご利用料金は毎月末日に合算して締めまして、原則として翌月の16日（当日が金融機関の休日に当たる場合は翌営業日）に口座振替にてご指定の口座より自動的に引き落としさせて頂きます。尚、お引き落としのご案内やご利用明細等は送付いたしませんので本サービスの管理者IDにて管理者メニューの中の利用者実績から閲覧・ダウンロード頂きます様お願い申し上げます。 ３．月額のコース契約の解約は解約申出書が弊社に到着した翌月末日となります。 第5条（合意管轄裁判所） 本サービスの提供について協会会員と当社間での訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属的合意裁判所といたします。 第6条（その他事項） JTNマップサービスで使用される電子地図の作成に当たっては、国土地理院長の了承を得て、同印発行の2万5千分の1地形図を使用しています。（承認番号平26情使、第244－034号） 「住宅地図データおよびブルーマップデータ閲覧規約」 「住宅地図データおよびブルーマップデータ閲覧規約」（「閲覧規約」）は、本サービスの利用会員と株式会社情報通信ネットワーク（「当社」）間における、本サービスにより提供される住宅地図データおよびブルーマップデータの閲覧に関する条件を定めたものです。データの閲覧前に必ずお読みください。データを閲覧いただいた場合は閲覧規約にご同意いただいたものとさせていただきます。 第1条（データの著作権および使用許諾） データの著作権は株式会社ゼンリンまたは株式会社ゼンリンに対し権利の許諾をした第三者に帰属します。当社は、お客様に、お客様自身がご使用のコンピュータでのみ、データを閲覧する権利を許諾いたします。お客様はデータについて、これ以外のいかなる権利も取得するものではありません。 第2条（禁止事項） お客様は以下の行為をすることはできません。 (1)前条で明示的に許諾される場合を除き、方法の如何を問わず、データの一部でも、複製（印刷を含む。）、転記、抽出、加工、改変、送信その他利用すること。 (2)有償無償および方法の如何を問わず、データ（形態の如何を問わず、その全部または一部の複製物、出力物、抽出物その他利用物を含む）の一部でも、譲渡、貸与、使用許諾、送信その他第三者に利用させること。 第3条（保証） お客様は、データは必ずしもお客様の使用目的または要求を満たすものではなくまた全て正確かつ完全ではないことおよび当社はこれらがあってもデータの交換・修補・代金返還その他の責任を負わないことを了承するものとします。 第4条（本サービスの停止等） １．当社は定期的に本サービスを運営するサーバシステム（以下「本システム」という。）の保守・点検を行う際、事前に協会会員に通知し、一時的に本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。 ２．当社は次の各号のいずれかに該当する場合は、お客様に事前の通知をすることなく一時的に本サービス運営の全部または一部を中断することができるものとします。 (1)本システムの保守・点検を緊急に行う場合。 (2)火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの運営が不可能となった場合。 (3)当社が、運用上または技術上やむを得ず本サービスの運営一時中断が必要であると判断した場合。 (4)本システムの障害等により、本サービスの運営ができなくなった場合。 ３．当社は、当社の裁量によって、本サービスの運営を終了することができるものとします。 「ゼンリン住宅地図利用規約」 「ゼンリン住宅地図利用規約」（「利用規約」）は、会社情報通信ネットワークが提供する「ＪＴＮマップサービス」（「本サービス」）の会員（「お客様」）と株式会社ゼンリン（「ゼンリン」）間における、お客様が本サービスにより受信したゼンリンが権利を保有する「住宅地図データ」（「住宅地図」）の複製（印刷出力をいう）許諾条件を定めたものです。お客様は、以下の【許諾される行為】をするためには、以下の【同意事項】の内容に同意していただく必要があります。住宅地図の複製前に必ずお読みください。住宅地図を複製された場合は利用規約にご同意いただいたものとさせていただきます。 【許諾される行為】 (1)「「複製許諾証」付き住宅地図サービス」を選択した場合につき、住宅地図を、本サービスにおいて予め備えられた機能を用いて、紙媒体に印刷出力し、官公署向け各種許認可申請書類・届出書類（「申請書類等」）の正本に添付または貼付する地図（「申請用地図」）として使用すること。 (2)申請書類等の副本・写しを作成するために必要な部数に限り、申請用地図を複製すること。 (3)「複製許諾（第三者頒布用）付き住宅地図サービス」を選択した場合につき、住宅地図を、本サービスにおいて予め備えられた機能を用いて、紙媒体に印刷出力し、ゼンリンがお客様に対して別途許諾するため発行する書面に定める範囲において利用すること。 【同意事項】 (1)【許諾される行為】(2)および(3)により印刷出力した住宅地図(「印刷地図」)のサイズはA３判以下とすること。 (2)【許諾される行為】(1)所定の目的で住宅地図を印刷出力する場合、ゼンリンが指定する複製許諾証マークを印刷地図上に表示させること。 (3)【許諾される行為】(1)所定の目的で印刷出力した住宅地図を、【許諾される行為】(1)所定の目的以外で使用または利用しないこと。 (4)【許諾される行為】(3)により住宅地図を印刷出力する場合、ゼンリンが指定する著作権および複製許諾番号を印刷地図上に表示させること。 (5)【許諾される行為】(3)により住宅地図を印刷出力する場合、不特定者または特定多数者に頒布する目的で利用する場合は、居住者名を削除すること。 (6)印刷地図を製本、冊子、ファイリング等の束ねた形態にして使用および利用しないこと。 (7)官公署又は第三者に頒布した印刷地図について、当該頒布した官公署又は第三者の内部でのみ利用させるものとし、かつ複製、頒布その他の利用を行わないこと。 附則：本利用規約は、平成２０年６月１日から実施します。 改定：平成29年6月1日 改定：平成29年7月13日 改定：令和元年１０月１日 改定：令和２年７月２０日 改定：令和５年９月１日
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